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福祉車両の免税制度
福祉車両を購入するに当たって身体障がい者の方は障害の程度によりその納税義務が免除または減免されます。
概要は次の通りですが、詳細は最寄の福祉事務所・都道府県事務所・警察署にお問い合わせください。
また、当店では様々な事例をご紹介していきますので、ご参考にしてください。
※都道府県・市町村により内容が異なる場合があります。
概要は次の通りですが、詳細は最寄の福祉事務所・都道府県事務所・警察署にお問い合わせください。
また、当店では様々な事例をご紹介していきますので、ご参考にしてください。
※都道府県・市町村により内容が異なる場合があります。
福祉車両に対する優遇措置には、どういうものがあるのでしょうか？
自動車を購入する際には消費税や自動車税など、様々な税金がかかります。
しかし福祉車両の場合、特定の条件を満たせば、それらの優遇措置を受けられます。
減免対象などを分かりやすくご紹介いたします。
しかし福祉車両の場合、特定の条件を満たせば、それらの優遇措置を受けられます。
減免対象などを分かりやすくご紹介いたします。
福祉車両を購入する場合には車体にかかる消費税が免税となります。
しかし福祉車両として販売されている車両でも回転シートのみで、車いすの収納装置が装着されていない場合には消費税の免税対象にはなりません。
（リフトアップシート車は免税対象）
毎年の自動車税については、事業用や一部の地域を除き車検証に身体障害者輸送車や車いす移動車などの記載がある8ナンバー車は免税対象になります。それ以外でも障がい者の方自身が運転する場合や、名義が障がい者の方本人で、その送迎として家族などが運転する場合は申請により自動車税が減免となります。
また、自動車取得税についても、同様に減免対象となります。
自動車税と自動車取得税は地方によっては優遇措置が違う場合がありますので各都道府県税事務所の管轄で区役所や市役所の福祉課へお問い合わせください。
各種補助金制度についても、福祉課で相談にのってもらえます。
福祉車両の税制度について （重量税は課税されます）
福祉車両の税制度は、下記の表のように、税金の種類によっても減免か非課税かの
違いがあります。
普通車は各都道府県、軽自動車は市町村と管轄が違います。
そして、地方によっても減免額等のちがいがありますので、各相談窓口で確認が必要です。
違いがあります。
普通車は各都道府県、軽自動車は市町村と管轄が違います。
そして、地方によっても減免額等のちがいがありますので、各相談窓口で確認が必要です。
種類 |
金額 |
内容 |
問い合わせ先 |
軽自動車税 |
減税 |
身体障がい者又は、身体障がい者と生計を一にするものが運転し、専ら当該身体障がい者等の利用に供するためのものと認められる自動車等 | 普通車：都道府県税事務所 都道府県相談はこちら軽自動車：各市町村役所 税務課へ |
自動車税 |
減税 |
||
自動車所得税 |
減税 |
||
消費税 |
非課税 |
身体障がい者による運転に 支障がないような運転補助装置を有し た車両及び、車椅子送迎仕様車両 |
都道府県相談はこちら |
※障がい度（等級）により免税制度が適応しない場合がありますので、確認して下さい。
福祉車両を購入時の貸付・助成について
福祉車両を購入するに当たって様々な貸付・助成を受けられる場合があります。
それぞれの管轄が違いますので、お問い合わせ先にてご確認ください。
当社でご購入のお客様には、当社スタッフが申請のアドバイスをさせていただきます。
それぞれの管轄が違いますので、お問い合わせ先にてご確認ください。
当社でご購入のお客様には、当社スタッフが申請のアドバイスをさせていただきます。
購入資金貸付
正業又は、通勤時に必要な自動車購入資金
★お問合せ先：福祉事務所
★お問合せ先：福祉事務所
自動車改造費の助成
身体障がい者が運転する為に必要な運転装置
★お問合せ先：福祉事務所（販売会社の見積書が必要）
★お問合せ先：福祉事務所（販売会社の見積書が必要）
自動車運転技能取得費の貸付
正業又は、就職する為に必要な自動車の運転免許を取得する場合、
必要な経費を貸付及び助成する
★お問合せ先：福祉事務所（割引証は福祉事務所で発行されます）
必要な経費を貸付及び助成する
★お問合せ先：福祉事務所（割引証は福祉事務所で発行されます）
有料道路の通行料金の割引
下肢又は、体幹不自由者が足代わりとして自ら運転、
もしくは重度の身体障がい者を乗せて介護者が運転する場合、
当該身体障がい者又は、これと生計を一にする車が対象
★お問合せ先：福祉事務所（自治体により異なります）
もしくは重度の身体障がい者を乗せて介護者が運転する場合、
当該身体障がい者又は、これと生計を一にする車が対象
★お問合せ先：福祉事務所（自治体により異なります）
駐車禁止規制の適用除外
身体障がい者の利用する自動車に対し駐車禁止規制除外標章を交付し、駐車を認める
★お問合せ先：警察署
★お問合せ先：警察署
減免申請の手続きに必要な書類について
減免申請に提出する書類の詳細をご説明します。
福祉車両を購入される方の状況によって用意する書類が違いますのでご確認ください。
当社でご購入のお客様には、当社スタッフが書類のアドバイスもさせていただきます。
福祉車両を購入される方の状況によって用意する書類が違いますのでご確認ください。
当社でご購入のお客様には、当社スタッフが書類のアドバイスもさせていただきます。
身体障がい者等本人が所有し運転する場合
減免申請書、減免を受けようとする自動車の検査鉦、印鑑（認印）
- 1. 身体障がい者手帳・戦傷病者手帳（原本）
2. 運転免許証（原本もしくは両面のコピー）
3. これまでに減免を受けていた場合は、その自動車の名義変更登録又は抹消登録した自動車検査鉦（写し）
身体障がい者と生計を一にする者が所有し、又は運転する場合
減免申請書、減免を受けようとする自動車の検査鉦、印鑑（認印）
- 1. 身体障がい者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳（原本）
- 2. 運転する者の運転免許証（原本もしくは両面のコピー）
- 3. 通学・通院（歯科への通院を除く）・通所・正業の証明書
- 4. 住民票（世帯全員で続柄の記載のあるもの・世帯分離している場合には、それぞれの住民票と続柄の確認できるもの）
- 5. 減免を受けようとする自動車の使用目的を記載した自認書
精神障がい者と生計を一にする者が運転する場合
減免申請書、減免を受けようとする自動車の検査鉦、印鑑（認印）
- 1. 体障がい者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳（原本）
- 2. 運転する者の運転免許証（原本もしくは両面のコピー）
- 3. 通学・通院（歯科への通院を除く）・通所・正業の証明書
- 4. 住民票（世帯全員で続柄の記載のあるもの・世帯分離している場合には、それぞれの住民票と続柄の確認できるもの）
- 5. 減免を受けようとする自動車の使用目的を記載した自認書
- 6. 障がいの状態に関する証明書
- 7. 患者票
- 8. 生計同一証明書（保険所長の証明による「自動車税等の減免処置に係わる証明書」）
※都道府県・市町村により内容が異なる場合があります。
各地方ごとの免税制度
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